訪日集客コラム

あらゆる公共交通機関を、ITでシームレスに結びつける。日本型「MaaS」とは!?

この記事のポイント

・目的地までの移動ニーズに対応して検索、予約、決済までを一括で行うことができる新たな移動サービスが注目されている

・海外での「MaaS」の導入事例

・本での企業や国土交通省による「MaaS」導入状況とは

・日本社会での「MaaS」普及の障壁と導入メリットとは


国内での移動手段として、カーシェアリングやレンタルサイクル、タクシー配車アプリといった新しいサービスの普及が進み、私たちの生活にも身近なものとなってきています。

これらは、「MaaS(マース)」のサービスのひとつと言えますが、まだまだ日本では聞き慣れない言葉ではないでしょうか。

「MaaS」とは

国土交通省では、「MaaS(マース:Mobility as a Service)」とは何か下記のように説明しています。

簡単に言えば、IT技術により人々が様々な交通手段を簡単にシームレスに利用できるようになるためのサービスです。

例えば、これまで目的地に到着するまでには、地図アプリや乗り換え案内アプリを利用して行き方を調べ、利用する各交通手段の予約やチケット購入・支払い、利用する施設のチケット購入など多岐にわたる行程をそれぞれで別で行なっていました。

しかし「MaaS」が普及すれば、出発地から目的地までの「検索」「予約「決済」がひとつのサービスとして提供され、一括で行うことが出来るようになります。

最終的には移動手段だけではなく、「観光」「体験」「物流」「医療・福祉」「小売」といった移動目的とも一体化することで、移動の利便性向上と地域の課題解決にも繋げようというものです。

海外では「MaaS」がどのように導入されているか

まだ日本社会では「MaaS」が普及しているとは言えませんが、海外では既に普及している国もあります。特に、「MaaS」発祥の地であるフィンランドでは「ウィム(Whim)」というアプリが実用化されています。MaaSアプリ「ウィム」では、「1つのアプリでバス、タクシー、自転車シェア、カーシェアなど様々な交通手段を組み合わせて、最適な移動体験を提供する世界初の交通サブスクリプションモデル(定額制)」を特徴としています。

利用者は目的地を入力するだけで、複数の経路が提案され選択、決済までを行うことができるだけでなく、契約プランにもよりますが定額で一定期間全ての公共交通機関や移動手段(レンタカー、レンタサイクルなど)が乗り放題で利用できるというメリットがあります。既に複数の国・都市でサービスが提供されており、日本でも東京近郊で実証実験が開始されています。

また、台湾の高雄市でもMaaSの導入・普及が進んでいます。台湾では、「Men-GO」というアプリをメインに利用されています。既に利用されていた「iPass」というICカードと連携しており、交通機関の決済も可能となっています。

台湾でMaaSの導入が進んでいる背景には、バイクの利用率が非常に高いため交通事故の増加や渋滞・大気汚染の発生が社会問題となっていることが挙げられます。

割安で便利に公共交通機関が利用できるようになることで、車やバイクの利用を減らすという目的があります。台湾だけではなく世界各国で同様の問題を抱えている今、世界中で新しい移動サービスとしてMaaSが注目されています。

日本での「MaaS」の必導入事状況と「日本型MaaS」とは

日本での近年の交通分野においては、大都市圏における道路混雑、過疎地域における少子高齢化等に伴う交通サービスの縮小、さらにはドライバー不足の発生といった問題があります。

それらの問題の解決に向けて、国土交通省が多様な地域での実証実験支援を行うなど、「日本型MaaS」の基盤構築と全国への早急な普及を目指しています。

まだあまり「MaaS」という言葉は聞き慣れず、イメージも湧かないかもしれませんが、前述の実証実験が開始されている「Whim」の他にも、既に日本でも各企業がMaaSへの取り組みを開始しています。

例えば、トヨタ自動車では西日本鉄道と共に既に2018年からマルチモーダルモビリティサービス「my route」というMaaSアプリの実証実験を福岡県で開始し、2019年以降はサービス提供エリアを拡大、連携する交通事業者や企業を増やしながらサービスの提供をしています。

トヨタ自動車では「my route」について、「お客様が「移動したい」ときに必要となる、「あらゆる移動手段の検索」、「予約・決済」サービスを提供することで「よりシームレスな移動」を実現するもの」としています。

利用者はアプリに目的地を入れることで電車・バス・タクシー・サイクルシェア・カーシェアなど、街の色々な移動手段を組み合わせたルートが提案され、アプリ1つで移動手段の予約・支払い、乗車券の購入・利用が可能となるだけでなく、近くの観光地や飲食店を紹介してくれるなどの様々なサービスを利用することができます。

また、東海旅客鉄道株式会社(JR東海)と西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本)では、既にある東海道・山陽新幹線のネット予約&チケットレス乗車サービスであるEXサービスを活用したEX-MaaSを2023年夏に開始すると発表しています。これにより、新幹線の予約だけでなく現地交通やホテル、観光プランといったコンテンツも合わせて予約することが可能となります。

まだ実証実験中のものや一部地域に限定されているサービスとはなりますが、この他にも、各鉄道事業者やバス会社が既に様々なMaaSを取り入れたサービスの展開を開始しています。

しかし全体的に見ると、日本ではMaaSが普及しているとはまだ言えない状況です。MaaSのレベルにはサービスの内容により0〜4まで5段階のレベルが設定されていますが、日本はレベル1にあると言われています。

現状、目的地までの複数ルート提案、各移動手段の予約・決済が出来る様々なサービスが既に普及し活用されていますが、まだそれらはバラバラで統合されていません。

それらがひとつのサービスに統合されて初めてレベル3が実現されたと言えます。その上で国・都市計画の政策としてMaaSが取り入れられている段階がレベル4に値するとされています。

特に、日本では近年特に少子高齢化社会が問題となっており、高齢者ドライバーの事故が増加しています。高齢者に運転免許証の返納を呼びかける一方で、過疎地で公共交通手段が少なく、車がないと生活ができないような場所もあります。近い将来、レベル4のMaaSを取り入れた社会が実現することで、タクシー配車や自動運転技術を活用した高齢者の移動という社会問題の解消に期待ができます。

今後の「日本型MaaS」実現に期待

これから益々注目を集めるであろうMaaSですが、日本の法律の整備や、料金設定の問題、各移動手段を運営する企業の連携などが必要となり、高度レベルのMaaSの実現は簡単とは言えません。

しかし、既に実証実験やサービスが開始されているものを今から積極的に私たちの生活に取り入れていくことで、MaaSによって提案された今まで利用したことがなかった便利な乗り物を知ることができたり、お得に公共交通機関を利用できたり、目的地での新たな過ごし方(観光プランや飲食など)が出来たりといった多くのメリットもありそうです、課題は多いですが、今後の日本型MaaSの実現に要注目です。

この記事のまとめ

・「MaaS」により移動の検索・予約・決済がシームレス化されるだけでなく、社会問題や環境問題解決にも繋がる。

・フィンランドや台湾では既に「MaaS」が実用化されており、社会問題や環境問題解消に向けて取り組みが進められている。

・日本ではまだ実証実験が開始された段階ではあるが、各企業が既に「MaaS」サービス提供に向けた取り組みを行っている。

・法律や複数企業の連携といった課題も多く日本社会での「MaaS」普及には時間がかかると言われているが、「MaaS」導入のメリットに期待ができる。


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